人事コンサルティング

少子高齢化により労働力人口の減少が進展する中、平成31年4月より「働き方改革」が施行され、「労働生産性の向上」がテーマの一つに掲げられました。
また、令和2年4月（中小企業は令和3年4月）からは、「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、「同一労働同一賃金」による正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇の格差是正が求められています。

各等級基準に応じた評価区分ごとに評価項目と配分等を設定し、定期的に評価や査定を行います。
人事評価制度は等級制度や賃金制度と連動しますが、昇給や賞与支給原資の分配、昇格・昇進等の査定のためだけに使用するのではなく、「能力開発や育成」「業務改善」等にも活用されます。
従業員からの信頼度を高めるためには、評価者がコミュニケーションスキルを高めることが重要ですが、被評価者へのフィードバックを行い、評価の「納得性」を高めること、つまり、「公平性」「客観性」「透明性」等が確保されることが重要になります。

賃金制度を設計するにあたり、どのような賃金体系や賃金水準にするかは各企業の経営方針や財務状況によって異なります。賃金表（テーブル）の種類も色々とあり、その設計手順も様々です。今日までは、大企業等を中心に、終身雇用を前提とした日本型雇用システムである「職能給」が多く用いられてきましたが、「同一労働・同一賃金」が提唱されるようになり、仕事基準の賃金制度が増えていくことが想定されます。しかしながら、中小企業においては、従来から賃金表を全く使用しないケースも多くみられ、それぞれの経営環境に合わせた制度設計が求められています。

賃金分析	現状の問題点の把握と課題抽出、各種統計資料との比較等
賃金制度設計	職務給、役割給、職能給、インセンティブ給与、年俸制等の設計
賞与設計	ポイント制賞与等の設計
退職金制度設計	ポイント制退職金等の設計
同一労働同一賃金	正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇格差是正への対応