「労働・社会保険事務手続」イメージ画像「ブルーのファイルをたくさん横に並べて情報を保管している」写真

労働社会保険事務のご負担軽減とコスト削減
(顧問契約)

労働・社会保険手続業務の課題解決

労働・社会保険の事務手続は確認書類やデータ入力が必要となるため、煩雑でミスや漏れの発生しやすい業務です。ソフトウェアに作業を任せているだけでは問題が起こりますので、相応の経験と専門知識が必要となり、経営資源の限られた中小企業等においては、その負担が大きくなっていることが多いです。
課題解決でお悩みでしたら、当所の労働・社会保険事務代行サービスをご利用ください。

労働社会保険手続のお悩み(例)

専門的な知識のある従業員がいないので、新たな対応に時間が多く掛かり困っているが…

何か解決策はないのか?

人事情報管理や給与計算と別々の管理になっているので、余計な手間がかかっているが…

合理化はできないのか?

人手不足で、担当者が異動のたびに業務が停滞し、業務の引継ぎもスムーズにいかない

属人化は解消できないか ?

ご安心ください
そのお悩み解決いたします!

アウトソーシングについてはこちらもご覧ください

労働・社会保険手続代行の内容

労働・社会保険手続

雇用保険や社会保険の被保険者資格の得喪、各種保険給付の申請(助成金の申請はオプション)、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎等、全て当所にお任せください。

人事情報管理

従業員の入社・退社および昇給・昇格などの人事情報管理も対応可能です。

法改正対応

保険料率や適用要件の変更等の労働社会保険各法の法改正に迅速に対応いたします。

サービスの特色

専門知識と経験

社会保険労務士としての専門性と最新の知識を生かし、正確かつ迅速に対応を行います。

柔軟な対応

各企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。全てをお任せいただけるのでしたら、当所のシステムを利用して人事情報や給与データとの一元管理も可能です。

セキュリティ

個人情報の取り扱いを厳格にし、安全で信頼性の高いサービスを提供いたします。

届出書・申請書手続の例

入社したとき

制度名届出・申請等備考
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届従業員の契約期間・勤務時間等により、被保険者の対象外となる場合あり
雇用保険被保険者資格取得届

退職したとき

制度名届出・申請等備考
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届勤務時間短縮等により、被保険者資格喪失となる場合あり
雇用保険被保険者資格喪失届
被保険者離職証明書

転勤したとき

制度名届出・申請等備考
雇用保険被保険者転勤届勤務先変更の場合

家族を被扶養者に入れるとき

制度名届出・申請等備考
健康保険・厚生年金保険①被扶養者異動届(健康保険)
②第3号被保険者該当届(国民年金)
「配偶者」は①②両方
「その他の家族」は①のみ
年齢や収入等の要件あり
※被扶養者から外れるときの手続あり

出産や育児、介護で休業したとき

制度名届出・申請等備考
健康保険出産育児一時金支給申請書直接支払制度等利用者は不要
出産手当金支給申請書産前産後休業期間
健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書休業期間中の社会保険料の免除
育児休業等取得者申出書
雇用保険育児休業給付支給申請書育児休業期間
介護休業給付支給申請書介護休業期間

私傷病により欠勤したとき

制度名届出・申請等備考
健康保険傷病手当金支給申請書労災保険の給付対象を除く
※交通事故等の第三者行為災害は顧問契約とは別に有償手続とさせていただきます。

業務上や通勤による傷病で欠勤したとき

制度名届出・申請等備考
労災保険療養(補償)給付たる療養の給付請求書労災指定病院
療養(補償)給付たる療養の費用請求書労災指定病院以外等
休業(補償)給付支給申請書業務上または通勤災害による休業
※交通事故等の第三者行為災害は顧問契約とは別に有償手続とさせていただきます。

結婚したとき

制度名届出・申請等備考
健康保険・厚生年金保険被扶養者異動届(健康保険)
第3号被保険者該当届(国民年金)
配偶者を被扶養者にするとき
(年齢や収入等の要件あり)
氏名変更届必要に応じて手続を行う
住所変更届

亡くなったとき

制度名届出・申請等備考
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
健康保険埋葬料(費)支給申請書労災保険の給付対象を除く
労災保険遺族(補償)給付支給申請書業務上の事由または通勤による場合(※1)
葬祭料請求書業務上の事由による場合
葬祭給付請求書通勤による場合
雇用保険被保険者資格喪失届
※1:国民年金または厚生年金から遺族年金が受給できる場合があります。

当所では、社会保険労務士が労働・社会保険に関する手続きを全力でサポートいたしますので、お客様の業務負担が軽減し、安心して本業に専念いただけます。
電子申請での手続代行に対応しておりますので、事務手続の効率化が可能です。