このようなお悩みはありませんか?

経営に必要な人的リソースが足りない

人手不足

人手不足で必要な人材を確保することが困難である。また、優秀な人材を採用し、育成し続けることが難しいため、人材維持のための課題解決が急務である。

業務効率改善

賃金水準や賃金体系の適正化が難題である。また、時間外労働や休日労働等が増え、経営への影響が大きくなっているので、業務効率を改善する必要がある。

コンプライアンス

情報媒体の発達により、従業員の権利意識が高まっている。労働関係法令の最新情報の把握と遵守がますます重要になっているが、自社で対応するのが難しい。

課題解決に対応いたします!

大阪府池田市の野田社会保険労務士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。

弊所では、労働・社会保険の事務手続、給与計算、就業規則の作成等の「アウトソーシングの受託」や「人事コンサルティング」「年金相談」等を行い、中小企業がコア業務に集中できるように、人事労務部門のバックヤード業務をサポートいたします。
 
経営資源の効率的配分をご検討の事業主様、弊所にどうぞご相談ください。

業務案内

タブで切替
野田社会保険労務士事務所:労務管理についてのご相談イメージ画像「スーツ姿の社労士とスタッフが相談者と向かい合って着席し、労務相談を行っている」シーン

労務管理のご相談

労務管理についてのアドバイザリー契約(顧問契約)です。

野田社会保険労務士事務所:労働社会保険代行イメージ画像「ブルーのファイルに付箋を付けて情報を保管している」写真

労働社会保険代行

労働・社会保険の事務手続を代行いたします(顧問契約)。

野田社会保険労務士事務所:給与計算イメージ画像  「ノートパソコンの上に地球儀と電卓、ペンを配置している」写真

給与計算代行

毎月の給与・賞与の計算と明細発行をいたします。

業務カテゴリーマップ
顧問契約・給与計算労務管理のご相談労働社会保険代行給与計算事務代行
申請・届出代行助成金支給申請代行労災保険特別加入年金相談・請求代行
規程作成・制度設計就業規則の作成変更人事コンサルティング
裁判外紛争解決手続あっせん代理
研修・セミナー等研修・セミナー等
その他最低賃金一覧

多様な課題に対応

コア業務に集中するため、人事労務のバックヤード業務を外注化したい
勤怠管理はタイムカードを表計算ソフトで集計しているが合理化したい
年功序列の賃金を見直し、職務や役割に応じた人事制度を導入したい
育児・介護休業法の雇用環境整備のため、社内研修の講師を依頼したい
紛争調整委員会のあっせん通知書が届き、あっせん代理を依頼したい
労働基準監督署から是正勧告書が来たので、専門家に対処を依頼したい
現場作業等に従事する法人の事業主や役員が厚労省の労災保険に特別加入したい
キャリアアップ助成金や雇用調整助成金等の雇用保険の助成金申請手続を依頼したい
在職老齢年金で給与と雇用継続給付、年金額をシュミレートして最適化したい

コア業務に経営リソースを集中

アウトソーシング導入

経営資源の配分

現在の状況
販管費計
  1. 外注費 13 %
  2. コア業務人件費 23 %
  3. ノンコア業務人件費 12 %
  4. その他販管費 52 %
アウトソーシング導入①
販管費計
  1. 外注費(+5) 18 %
  2. コア業務人件費(+2) 25 %
  3. ノンコア業務人件費(△7) 5 %
  4. その他販管費 52 %
アウトソーシング導入②
販管費計
  1. 外注費(+4) 17 %
  2. コア業務人件費(+2) 25 %
  3. ノンコア業務人件費(△9) 3 %
  4. その他販管費(△2) 50 %
  5. (販管費減少分) 5 %
現在の状況
  • 業種を特定せずに、販売管理費の構成割合を円グラフで表示
  • 費用側の視点だけのグラフなので、収益や全体の利益等への影響を把握する必要がある
  • グラフの各数値はイメージ把握のために、弊所が独自で設定した値を表示
  • 現状からステップ1→ステップ2へと段階的なアプローチを行う
パターン①
  • 社内のノンコア業務(給与計算や社会保険手続)を外注化し、事務工数と人件費を大幅圧縮
  • 削減した人的リソースとコストを、新商品企画や既存顧客深耕などコア業務強化に再分配
  • 定型事務がなくなったことで、担当者の業務満足度が上昇
  • 結果、売上が維持または微増し、事業推進力も向上
パターン②
  • ノンコア業務を大胆にアウトソーシングし、コストと工数を大幅ダウン
  • 外注費増加は最小限に抑えつつ重複業務の削減や作業効率化もセットで推進
  • 浮いた予算と時間の一部をコア業務強化・設備投資にも利用
  • 結果、全体の販管費が減少したうえで、コア業務への投資を実現し、利益率向上や収益基盤の安定化に寄与

アウトソーシングは、中小企業が抱える課題である「人手不足」「経費削減」に対応する有効な手段です。
特に、専門業務を外部に委託することで、限られた経営資源を効率的に活用しながら、固定的な人件費を削減することができます。
その結果、営業利益の増加により、キャッシュフローの改善が期待されるため、設備投資をスムーズに実施可能とし、経営資源本業や成長分野に集中投下することが可能になります。
また、必要な業務を専門家に任せることで作業の質とスピードが向上し、全体的な業務効率がアップします。これにより、企業の競争力を高めつつ、従業員にも余裕が生まれる環境を構築できます。

労務相談のスタンス

気軽に話せる存在です

最初は抽象的なテーマだけで、雑談からでもOKです。
まずは、経営上のお悩みを簡単にお聞かせください。

現場に寄り添うスタンス

法令遵守は必要ですが、役所とは違う立場で、現場の状況やレベルに合わせた改善策をご提案いたします。

ちょうど良い距離感で

専門性や得意分野を押しつけず、経営者のペースに寄り添う関係を大切にしております。