野田社会保険労務士事務所：助成金申請代行イメージ画像「タブレットで助成金制度等について説明している」写真

助成金支給申請代行

厚生労働省の雇用関係助成金

各種助成金の支給申請代行をいたします。

助成金名主な目的等
キャリアアップ助成金有期労働者等の非正規労働者を正社員化する取り組みや賃金規程の改定、賞与・退職金制度の導入などの処遇改善を行う事業主を支援する。
両立支援等助成金育児休業や介護休業制度の導入、職場復帰支援など、仕事と家庭の両立のために働きやすい職場環境の整備を行う事業主を支援する。
６５歳超雇用す新助成金６５歳以上への定年の引き上げや廃止、高年齢者の雇用管理制度の準備の措置、５０歳以上かつ定年齢未満の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換させる等を行う事業主を支援する。
特定求職者雇用開発助成金高齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が困難な求職者を継続的に雇用する事業主を支援する。
トライアル雇用助成金職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則３か月間試行就業することにより、その適性や能力を見極めてミスマッチを解消し、常用雇用への移行を支援する。
人材確保等支援助成金雇用管理制度の導入や業務負担軽減の設備投資により離職率低下を支援する助成金で、賃金規定、諸手当、人事評価、職場活性化、健康づくりといった制度整備に加え、テレワーク導入や外国人労働者の就労環境整備も対象となり、従業員にとって魅力ある職場創出を通じて人材定着を図る事業主を支援する。
人材開発支援助成金人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどを設置 し、職務関連の専門知識や技能習得のための職業訓練実施時に、訓練経費や訓練期間中賃金の一部を助成する。
雇用調整助成金景気の変動、産業構造の変化、その他経済上の理由により、「事業の縮小」を余儀なくされた場合に、労働者の雇用の維持を図るための休業・教育訓練・出向に要した費用を助成する。
産業雇用安定助成金労働者を他社へ在籍型出向させてスキルアップを図り、出向から復帰後の賃金上昇をしたり、事業活動の一時的縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する施策を実施しながら新たな人材を雇い入れて、企業の構造転換と労働者の能力開発を同時に促進する事業主を支援する。
早期再就職支援等助成金離職予定者への職業紹介委託や訓練実施、特定受給資格者等を期間の定めなく雇用し賃金を5％以上上昇させる取り組み、中途採用の雇用管理制度整備による採用拡大などの活動を対象とし、労働者の早期再就職実現と中途採用促進を通じて、雇用の安定化を図る等、事業縮小による離職者の再就職支援を行う事業主や、中途採用拡大に取り組む事業主を支援する。
その他の助成金建設事業主に対する助成金や障害者雇用納付金関係助成金など様々な雇用関係の助成金がある。

社会保険労務士は助成金の申請を専門的にサポートし、手続きを正確に行うことを心掛けて、申請書類の作成を代行いたします。
しかし、社労士に依頼すれば必ず受給できるわけではなく、企業側の適正な労務管理や受給要件を満たすことが大前提となります。
そのため、事業主様との信頼関係を構築しつつ正しい情報を共有し、適正に手続きを進めることが必要になりますので、予めご了承ください。